遺言執行者とは、前述のように遺言の内容を、遺言者に代わって実現する役割があります。しかしなから、２０１９年の改正前は、就任等の通知義務もなく、その立ち位置について不明確な部分もありました。それゆえに、遺言執行者は、「遺言内容で得する人の利益を守る」のが役割かのように、不利益を被る人にはなんらの連絡もしない、という手法が横行してしまっていました。改正によって「遺言者の代理人」であることが明確にされたことで、さまざまな責任が明確にされました。

遺言執行者が具体的に何を行うのかというと、遺言内容の確認から相続手続きの全てです。単純なものから複雑なものまで様々あります。例えば不動産の名義変更や預金の払い戻しや有価証券などの金融資産の手続きなどがありますね。

上記でも触れたように、改正前も後も相続人が執行者に就任すること自体は可能なのですが、この改正によって一般の方が執行者となることは正直難しくなっていると言わざるを得ません。民法の中で、「相続人への通知義務（1017条）」「財産目録調整義務（1011条）」「遺産の管理義務（1012条）」などのさまざまな法的な義務を課せられていますが、知らない、軽く考えているなどで、これらの義務の履行を怠っている場合が多くあります。遺言執行者が法律上の義務を怠り、もし相続人に不利益を与えた場合には、相続人から損害の賠償を請求される可能性もあります。（実際にこれを認めた裁判例あり）

他にも、遺言により得する人と損する人がはっきりしてしまっている内容の場合、相続人同士の争いに巻き込まれ、遺言執行者自身が訴訟の原告や被告になったりすることもあります。このように遺言執行者の職務や責任は非常に重いものとなっています。

実際、法律の専門家も（特に改正後は）遺言執行者を引き受けることには慎重になっています。

先述のように、遺言執行者に指名されていても、自分に出来そうになければ最初から断ってしまえばいいのです。しかし、よくあるパターンが、「指名されたので取り合えず就任したけれど、やってみたら面倒だし難しいし、もう嫌だ」と匙を投げたくなる、というケース。

さて、こんなときは遺言執行者の業務を他の人に代わってもらえるのでしょうか？

ということで、「可能」ということになります。

つまり、遺言執行者がその職務を全部ひっくるめて専門家（弁護士や行政書士）に任せることは法律上認められています。

もちろん、遺言執行者が自分でできることは自分でやりつつ、「登記手続きだけ」「他の相続人とのトラブル対応だけ」「銀行や役所の窓口手続きだけ」を第三者に手伝ってもらうことも可能です。

※ただし、これらはあくまでも遺言執行者からの「復委任」の関係であり、遺言執行者が遺言執行者であることに変わりはなく、その法的責任を免除されるわけではありません。