相続又は遺贈によって土地を取得した人です。  　
　※売買など、相続等以外の原因により自ら土地を取得した方、または法人は、基本的にこの制度の利用はできません。

　※共有者がある場合は「全員で」の申請が必要です。

審査手数料は、申請時点で支払うもので、R5年２月現在、未定です。（今後政令で定められる予定）

※審査の結果、却下や不承認となった場合も支払った審査手数料は返還されませんので、却下・不承認の条件に該当していないかどうかしっかり注意して申請前に自分でも調査する必要があります。

負担金は、国庫帰属が確定した後に発生する費用です。

元の所有者が土地の管理の負担を免れる程度に応じて、国が管理をすることとなった土地について国に生ずる管理費用の一部を負担していただく、という趣旨です。

土地所有権の国庫帰属の承認を受けた者は、承認された土地につき、国有地となった当該土地の種目ごとに「管理に要する１０年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額」を負担金として納付しなければなりません。

審査中に申請者の方が亡くなった場合、相続人が６０日以内に、申請先の法務局に申出書を提出することで、申請手続を継続することができます。
申出がなかった場合、申請は却下されます。