法改正（平成３１年１月施行）により「別紙添付する財産目録」についてのみ自筆でなくても良くなりました。

但し、自筆以外の財産目録を添付する際にはその目録の全ページに自筆での署名捺印が必要になります。

財産目録以外の本文については、今まで通り、全て自筆で書く必要があり、書き損じの際の修正の方法なども今まで通りです。

自筆証書遺言は、そのままでは名義変更などの際に効力がありません。

家家庭裁判所で検認手続きをして検認調書を添付してもらって初めて遺言書として手続きに使用することが出来ます。

検認前に勝手に開封したり、破り捨てたりすると、相続人としての権利を剥奪されることもありますので、必ず検認手続きを受けましょう。

自筆証書遺言も公正証書遺言も同じなのですが、遺言者が亡くなった後、その遺言の内容を誰が遂行するのか？という問題が生じますね。

相続人は平日はお仕事や日常の色々に追われてなかなか手続きが進みませんし、遺言の内容によって多少なりとも損得の関係が出ていると協力する程度にも差がでてきたりします。

身内ではない誰かを執行者として指名しておくことをお勧めします。