減殺請求のときは、「取得した財産の中から返還」することが原則でした。

相手が不動産を相続・遺贈されているなら、「それに相当する金額」ではなく「その不動産」を返還させる権利でした。返還する相手から「お金で返したい」という抗弁がなされない限り、「相当する金銭で払え」という要求はできませんでした。

また相手が不動産と現金を相続や遺贈されている場合、どちらを返すかを選ぶのも「返還する側」であり、請求者が指定することはできませんでした。

しかし、「侵害額請求」と呼び名が変わり、その名の通り、「侵害額」を請求できる、つまり「金銭で支払え」と言えるようになりました。（その代わり、逆に「不動産そのものを返せ」という請求は出来なくなりました。