配偶者の相続分について大きく軽減する特例です。

１億６０００万円　or　配偶者の法定相続分

このうち、どちらか「高い方」までが非課税となります。

例えば、法定相続分が1億円であったとしても、1億6000万円までが非課税ですし、配偶者の法定相続分が2億円であれば、2億円までが非課税となります。

お、じゃあ配偶者に最大限相続させたら安くなるじゃないか！　と思いがちです。実際、この特例の利用をアドバイスする税理士もいるようです。しかし、本当に相続税に強い税理士は安易にこの特例を推すことは絶対にしません。なぜなら、その後の「二次相続（その配偶者の死亡）」が発生した時のことまで試算する必要があるからです。

これは、相続人が居住する財産や事業を行っていた財産に通常通りの相続税を課すと、相続税の支払いの為にその財産の処分を迫られて生活基盤を失う恐れがあることから設けられた相続税の軽減措置です。

相続税を80％も減額するわけですから、当然ながら厳格な要件があります。

・被相続人の居住の用にする宅地

・被相続人と生計を一にする親族が共住の用にする宅地

※宅地が複数ある場合には、主に居住していたほうに限られます。

～適用されない例～

・本来の居住建物の改築中の仮住居用の家屋

・別荘

・この特例を受ける目的で一時的に建てられた建物

分筆して相続することで、相続税が安くなります。分筆するだけでも価値はある程度下がりますが、接する道路の路面価値も考慮して分割する形を考えることで、評価額を抑え、節税できます。

このように、相続財産に不動産がふくまれる場合の相続税対策には、税理士の知識のみならず、司法書士や土地家屋調査士、不動産鑑定士といった「不動産のプロ」の知識も総動員する必要が出てきます。