月額サービスは、携帯電話や新聞、インターネット、月極駐車場、公共料金などたくさんあります。これらは基本的に本人が亡くなっていたとしても解約するまで料金が発生し続けます。故人の名前で発生した支払いの義務は相続人全員の債務となります。

不要なものであるなら解約、相続人の一人が継続するなら早めに名義変更をする必要があります。

死亡保険金の請求じたいは、必要書類さえ揃えればさほど難しい手続きではありません。しかし、死亡だけでは無く入院の給付や特定の疾患による給付、事故による給付など、約款をしっかり読めば、思いがけず給付金が増えることも多くあります。

保険会社の中は、実際にことが起こっても当然請求がないと支払いはしません。契約時には特約を山ほど勧めて保険料を受け取っていながら、受取人が気付かない・特約を知らないことを良いことに何も教えず、最低限の請求された死亡保険のみ支払って特約をなかったことにしてしまう担当者もいます。

当センターでは、解りにくい約款を（故意に読みづらくしてあるのですが…）保険の専門家がしっかり読み解き、含まれる全ての権利を行使できるようサポートいたします。

銀行が名義人の死亡を知ると口座が凍結されます。そうなると正式な手続きを踏まないとその口座は出金は勿論、入金すらできません。カードの暗証番号を知っていていて銀行に死亡の届を出す前に必要経費を引き出す方もおられますが（注・やってはいけないことです！）暗証番号など知らないことも多いでしょう。名義人が死亡した後は、その全ての戸籍や遺産分割協議書、印鑑証明、銀行の様式、そういったものを全部揃えなければなりません。必要書類や手順は各銀行や信用金庫によって異なります。代表者の代筆や印鑑で行けるもの、全員の署名印鑑がいるもの、様式の書き方も銀行それぞれです。

銀行ごとのルールに応じて素早く手続きをする必要があります。凍結されてる間、入金も出来ないので、有価証券等の配当がある場合はそちらの手続きも早くしなければなりません。

特別代理人の選任

遺言書の検認

本来、未成年者の判断は法定代理人である親が決めます。しかし、相続の場合、配偶者と子（親子）は共に相続人であり、それぞれの相続分を法定代理人である親（被相続人の配偶者）が決めてしまうのは「利益相反」として認められません。利益相反とは、「どちらかが得すればもう片方が損をする関係なのに、一方が全てを決めてしまう状態」です。例え「プラスは全て子に、負債は全て私に」と決めたとしても、ダメなものはダメです。

こういった場合は家庭裁判所で「特別代理人」を選任してその人が判断します。

遺言書が発見された場合、それが公正証書ならそのまま開封して良いのですが、自筆証書の場合は家庭裁判所の「検認」という手続きを踏まなければなりません。遺言書自体は必ず封入しなければならないものではなく、封のないものも多くありますが、自筆の場合、家庭裁判所の検認の印が無いと効力を有さないということです。