故人のお部屋の引き出しや貸金庫に保管されている場合があります。

自筆証書の遺言書の場合は裁判所による検認が必要です。

戸籍を全て収集して相続人を確定します。昔の戸籍は手書きのため非常に読み辛くなっている場合が殆どです。古い戸籍を見慣れてないと頭が痛くなる代物です。

そう言ったものを読み解き、見落とさずに確実に相続人を確定します。

その後は、相続財産の調査です。故人の自宅に残ったたくさんの書類や過去の記憶から取引銀行や証券会社、債務の可能性も精査します。

ＳＴＥＰ３の内容次第では、相続放棄をした方が良い場合もあります。

相続放棄の期限は「３カ月」なので、出来れはこの期限までにＳＴＥＰ３まで終わらせて意志を固めるのが最善です。ただ、もしも３カ月を超えてしまってから債務の存在を知った場合は、まだ方法はあります。

前回の確定申告から死亡日までの所得から、故人の最後の税金を納めます。

コチラは故人に掛かっていた税金です。

遺産分割協議を進め、協議書を作成、全員で署名・捺印します。相続人が遠方に散らばっていて一枚の紙に署名捺印するのが困難な場合は、別々の紙で署名捺印することも可能です。その場合は「遺産分割協議書」ではなく「遺産分割協議証明書」と呼び、若干書式が変わります。協議証明書の形を取る場合、必ず入っていなければならない文言があります。それが無いと、その証明書を不動産名義変更などに使用できなくなる場合があります。

遺産分割協議と金融機関の手続きは同時進行で進めることが可能です。

協議書または協議証明書が無いと不動産の名義変更が出来ません。金融機関も最終の払い戻しまでに協議書を提出する必要があります。※協議書がなくても銀行所定の様式に全員の署名捺印で払い戻しできる金融機関もあります。

協議が確定したら早急に名義を変えておく必要があります。突然現れた第三者に権利を奪われる危険もあります。

コチラは相続人に掛かってくる税金です。滞納にならないよう、手続きを迅速に進めなければなりません。