相続税は申告全体の25％前後（およそ4人に1人）が税務調査を受けています。これには資産の多い少ないはあまり関係ありません。そして、税務調査が入れば80％以上の割合で追徴課税が課せられます。

申告を元に、まずは上記のシステムによって調査を行い、想定されている金額との差異が大きい場合などに調査がはいることになります。

税務署が調べるときのポイントを押さえておくことが調査を受けない、また調査を受けてもスムーズに事を運ぶために大切なことです。

このポイントをしっかりと把握している税理士に依頼することが大切です。

相続税申告について「税理士が責任を持って調査したうえで正しい申告をしています」という書面を添付して申告することです。端的に言えば、税理士が自分のバッジの信用を以て、申告内容を保証するという制度です。それだけ税理士というのは税務署から信頼されているのです。これにより4分の1の調査対象から外れやすくなる傾向があります。当然ですが、「外れやすい」というだけであり、めちゃくちゃな書類でも１００％逃れられる魔法の書類ではありません。

この書類を添付することで、その後の責任の多くが税理士の方に圧し掛かってきますから、当然税理士は真剣に調査して正しく作成します。

他にも、本来、税務調査は、納税者の自宅に調査官がやってきて、納税者本人に対して厳しい質問を浴びせて尋問をすることで追徴課税対象を探すのですが、書面添付制度を利用した場合には、税務調査が行われる前の段階で、まず税理士だけが税務署に呼び出されます。

その税理士への質問の段階で税理士が申告内容への疑いを晴らすことができればそこで調査は終了します。

上記の

①税務調査の対象に選ばれる可能性が大幅に減る（25％　→　5％程度）

②いざというときは税理士が矢面に立って調査を受ける

という以外に、もう一つ大きなメリットがあります。

それは、万が一、申告内容に漏れや間違いがあって追徴で課税されてしまう場合の話なのですが…。

命懸けであるからこそ、この制度を利用しているかどうかは、その税理士の自信、業務への姿勢、「依頼者の利益を第一に」という心構え、があるかどうかの指標になる、我々はそう考えています。

相続税申告を依頼する前に、その先生には必ず確認してみましょう。

「先生は、書面添付制度は導入されていますか？」

その質問に自信を持って「ＹＥＳ！」と答えられる事務所を選んでください。

税理士にとってはリスクの高い書類ですので、別料金である場合が殆どです。費用の面もありますし、実際に書面添付制度を使うかどうかは依頼者次第ですが、

相続税の申告は、他の税金に比べて税務調査が入る確率はかなり高いものとなっております。別料金が掛かっても書面添付制度は利用しておくことをお勧めします。