今日のご相談

いえいえ、２年残っていません！在留資格の変更が必要になります。

そのまま今のカードの期日まで放っておくと、更新は出来ないのはもちろん、その時には変更も認められる可能性はググっと（限りなくゼロに）減ってしまいます。

まずは急いで「配偶者と死別」した届出を入管に出しましょう。本来、必ず死別から１４日以内に届けなければならないのですが、幸いまだ入管からの指摘はない様子。今ならまだ「ごめんなさい」で済むでしょう。

届け出る前に入管から指摘を受けてしまったら２０万円の罰金が科せられたり、在留資格の変更や更新に大きく不利益になります。最悪、在留資格の取り消しもあり得ます。

その後、他の在留資格のなかに変更の要件を満たすものがあるかどうか、一緒に確認していきましょう。

まず書き方としては、簡単に説明すると基本的には以下のようになります。（実際に紙に書いて説明させていただきました）

↓

遺産分割協議書

父●●の遺産について以下の通り分割することに同意した。

１．妻●●（お母さま）は、被相続人名義の預貯金合計2000万円のうち、1500万円を相続する。

２．長女●●は、被相続人名義の預貯金合計2000万円のうち、250万円を相続する。

３．二女●●は、被相続人名義の預貯金合計2000万円のうち、250万円を相続する。

以上のとおり、合意した旨を…（以下略）

実際に私たち専門家が作成するときはもう少し細かいことを書いていきますが、要件としてはこの程度でも通用します。後は、それぞれが実印で押印すれば完成です。

ただ、今回の件、不動産などが無く、銀行の払い戻しも終わっておりますので、協議書を必ずしも作らなければならないわけではございません。協議書が必要になるのは不動産名義変更などの際ですので、特に後で揉める要素が無いのであれば、協議書作成なしで分割して分けることは問題ありません。

本来であれば、口座の名義人が亡くなった場合は、正式な相続手続きを踏んで解約払い戻しをするべきではあるのですが、よほど悪質でもない限り、現実問題として刑事的な罪に問われる可能性は低いでしょう。

今後の手続きをしては、まず弟さんを探すことから始めないといけません。戸籍等を辿って連絡先を調査します。それでも見つからない（住民票を移さずに転居してしまっている場合など）場合は、失踪宣告をして弟さんを死亡扱いにして手続きを進める場合もございます。

いずれにしても、遺産分割の協議をする際に、まず相談者様が私的に使った分についてはお父様の相続財産として戻した状態で分割します。あくまでも計算上で戻せばよいので、現金を戻さなければならないわけではありません。（特別受益の持ち戻し、と言います）

つまり、現在残っている額に40万を足した額を3で割った額が各自の相続分です。

相談者様は、計算で出した「一人分の相続額」のうち、40万を先に貰っている、という計算で、差額を受け取れば、計算上返済したのと同じですので、分割返済などは特に考えなくて問題ありません。

また葬儀費用などは、実務上も相続財産から差し引いて考えますので、葬儀代などは差し戻す必要もございません。

弟さんと連絡が取れた際には、勝手に使ったことについて多少揉める可能性はゼロではありませんが、上記のように分割時に解決することは可能ですし、この内容で罪に問われることはございませんので、そこはご安心ください。

２年越しでの解決おつかれさまでした。 そして相続物件として、大阪市内の主な物件のほかに地方に山林があるとのことですね。 不動産の名義変更の際、登録免許税を納める必要があるのですが、相続での名義変更は固定資産評価額の０．４％で、売買や贈与による取得よりは低額になっています（評価額１，０００万円の物件の場合４万円となります）。山林は固定資産税が非課税ということなので、評価額もかなり低いのではと推測されます。なので費用もそれほどかかりません。名義変更は法的に義務付けられていませんが、処分の際には必要になりますし、下の世代にその負担を残すことになるのでこの機会に大阪市内の物件と一緒に名義変更することをおすすめします。

相談者様が、亡くなった場合の法定相続人は、奥様と娘さんと息子さんになります。娘さんも法定相続人なので、なにもしなくても相続権は発生します。

相続の手続きを進める上で、相続人調査を行いますので、その時点で長男様も、お姉さんの存在を知ることになります。いずれ分かることなので、機会を見て、相談者様の口から直接伝えることができると良いですね。

何もしなくても法定相続分は残してあげることができますが、心配ならば遺言を書いておくことが良いでしょう。『法定相続分で分ける』という内容であったとしても、揉めないためには遺言書はあったほうが良いです。

また、奥様も実子と前妻の子の相続について内心では心配はあると思います。できるだけ早いうちに、相談者様の財産分けに対するご意向を伝え、円満な話し合いをしておかれた方がよろしいかと思います。

そういう場合は、遺産分割協議書を持って日本領事館または大使館に行き、印鑑証明代わりにサイン証明を発行して貰えます。住民票の代わりになる書類は在留証明書で、これも同じく領事館・大使館で発行してもらいます。
これらを発行してもらう申請には、身分証明書や滞在許可証など書類がいくつか必要になります。事前に電話で確認されたほうがいいでしょう。
 

登記などの場合は「大字」などは省いていても基本的には問題なく受け付けてもらえます。細かい担当者に当たると訂正を要求される場合があります。

全てを書き直す必要はなく、署名捺印とは別に協議書の空白のスペースに相続人全員の印鑑（捨て印）を押しておくことで、その程度の簡易な訂正は指摘された際にその場で済みます。

本来、土地の値段というのは双方の合意で『勝手に』決めるものです。なので、必ずしも評価証明に寄る必要はなく、遺産分割でも、当事者間の合意で価格を決めて協議を行う事も実際にはあります。

ただ（特に揉めている場合などには）ある程度客観的な根拠となる数字が必要になってくるでしょう。評価額や市場価格・路線価等を利用するのが実務上は一般的になっていますね。

ご相談頂いた土地の「市道」部分は将来的に道路化する事が義務付けられている状態にあり、実質的に利用価値は存在しないといえます。こういう土地を売却する場合は「市道」面積分の価値は除外することが一般的です。分割協議でも同じように「市道」部分を除外するのが妥当でしょうね。

方法としては弁護士を入れて交渉し、上記の事情等を説明して半ばごり押しで納得させることは出来るでしょう。しかし、せっかく「初めて会った腹違いの兄弟」と、他の面では円満に協議が出来ている比較的良い関係なのに、敢えて揉める方向にいくのは勿体ないのではないかと思います。

逆の立場になってみれば、例え将来道路になる事が決定しているとしても現況では土地そのものは利用できるので、それを放棄する側としては不満を持つことも致し方ないかと思います。

事実上私有地としての価値が無いことは説明しても相手方が納得しないのであれば、ある程度は妥協し、円満な協議の成立を優先させることも一案かと思います。

当センターの弁護士は必要のない紛争は勧めません。まずは丁寧に現状を説明するところから、お手伝いすることが可能です。

不動産会社の査定書があれば、大丈夫です。念のため、２～３社くらいに査定してもらってください。

まず、ご心配として挙げられていることの前に、注意すべきは「遺留分」です。

あなたにすべての遺産を相続させるという遺言を書いたとしても、お兄さんには遺留分があり、今回の場合ですと、総額の１／４はお兄さんに相続権があります。

もちろん、お兄さんが遺留分を主張しなければ全財産を受け取れますが、関係が険悪なのであれば素直に受け入れる可能性は低いかも知れません。

まずは遺言書を書く際に、これを侵害しない程度に、お兄さんに相続させる分を指定しておくほうが良いでしょう。あなたがお父さんに助言できる立場にあるならば、例えば「あなたが別に欲しくないもの」を選んで、それらをお兄さんに譲るように進言するという方法もありますね。（無理やり書かせることは出来ませんが…）

同居時の生活費等については扶養義務の範囲なので、寄与分とはなりませんので、仮に請求されても応じなくて大丈夫です。
度合いにもよりますが、学費の差額が特別受益になる可能性も低いです。

今回の場合、気を付けるべきは遺留分のみです。
 

公正証書がありますので、相続登記には協議書は不要です。

銀行手続きには、遺言があっても協議書や相続人全員が銀行様式に記入することを求める銀行もございますが、そういった本来必要のない手続きについては専門家が間に入ることにより省くことも可能になります。

また、協議書自体、必ずしも必要というものでもないので、各自が１通保管するかどうかも自由です。１通だけ作って代表者が保管している場合もございます。特に、全員合意で１人が単独相続するときにはそのようなケースも多いです。

なお、各手続きでは、協議書の原本はあくまでも「提示」であり、返却されますので、「手続きの数の分作る」必要もありません。

認知症のレベルがわからないですが、認知症というのは意思能力が戻る場合もあり、その時に遺言書をつくることは可能です。

しかし、既に認知症を発症している以上、後々、「無効」を訴えて争われる可能性もございます。

医師か看護師に立ち会ってもらって、意思能力の存在を診断してもらって作った方がいいですね。
公証人は出張もしてくれますので、主治医や公証役場に相談しましょう。

いずれにしろ、音信不通ではその後の手続きにも困りますので、母親の行方は探した方が良いでしょう。

全ての金融機関の口座情報が一発で出てくる方法は残念ながらありません。

M銀行ならM銀行、U銀行ならU銀行、R銀行ならR銀行、各金融期間をしらみつぶしに問い合わせていくしかありません。近くの支店で調べてもらうと、その金融機関の全国の支店については調べてくれます。

とりあえず大手銀行や地元信金は調べる必要があるでしょう。ローカルな金融機関も調べていくとなるとかなりの時間を要すかも知れません。

殆どの金融機関では情報を開示してもらうにはまず相続関係を証明するために全ての戸籍を提出を求められることが多いです。一般の方が情報を求めて窓口に来られた場合、金融機関は一切の情報開示の前にあれこれと個人情報提示を求めてきます。

私達の場合は各金融機関とも交渉し、不当な要求には応じずに提示する個人情報や提出する原本は最低限に抑えて可能な限りの情報を引き出すお手伝いもしております。

離婚の際に、名義に関することを明記した離婚協議書を公正証書にて作成しておく方がよいでしょう。

相談者様は離婚と同時に他人になりますので相続によって名義を得ることはできませんが、お子様については、離婚しても親子であるので相続人になれますので、そのままであれば、ご主人の死後は全てお子様が相続することになるでしょう。

しかし、ご主人は再婚された場合には、後妻やその２人の間の子供たちが相続人になりますので、他に同等以上の価額の財産がなければ、遺産分割協議の際に、売却現金化して分けなければいけなくなるかも知れません。

ローンのこともあるので、今すぐ名義を変えることは出来ないでしょうが、所有権は相談者様にあること、ローン完済や団信によってローンが亡くなった場合には名義を奥様に変更すること、といった内容を離婚協議書でしっかり明記し、公正証書にしておきましょう。作成のご相談に応じることも可能です。

それは、随分と理不尽な思いをされたこととお察しします。

しかしながら、現在の法律では寄与分は相当のことでないと認められないのが現実です。（奥様に至っては、養子縁組をしていない限りお母様の相続人ではないので、そもそも寄与分の権利はありません。）

日常の世話と寄与分としての世話を区分するのは困難ではありますが、「寄与分として」ではなく、世話をしていた時の実際に掛かっている経費を算出して、その分を相続財産から引いて考えるというようなこと、実務上はよく行われますので、その方法も検討してもいいのではないでしょうか？

いずれにせよ、お兄様とゆっくり冷静に話し合う必要がございますが、文面からお兄様の状況を察するに当事者同士の話し合いの余裕はないのかもしれませんね。お兄様が弟の話を聞く耳をお持ちでないような場合は、余計に拗れる前に当相談センターの弁護士が対処いたしますので、ご相談ください。

代襲相続には消滅時効はありませんので、１５年経っていても遺産相続の権利を主張することは可能です。一先ずは相続の手続きをしたであろう親族（おそらくは、おじさんやおばさん）に率直に確認するのが一番です。いきなり聞いて喧嘩になりそうで不安、ということであれば、当センターが代行することも可能です。

不動産登記簿等の確認などの方法もあります。

ただし、もしもお祖父さんが遺言を残されていて、その中でお父様の相続分がゼロになっていた場合には少々事情が変わって参ります。遺留分減殺請求には「相続開始から１０年」の消滅時効があるためです。ただ、自筆証書遺言の場合は、検認の手続きの連絡は入るはずです。公正証書遺言を残しているような場合でない限り、相続の権利はあると考えられると思います。

お父様の財産の調査や戸籍集め、遺族年金や保険金の手続きなど、やらねばならない事務作業は非常に多くなります。書類等を拝見しないと明確なお答えは出来ませんが、諸々の事務手続き以外にも、会社の代表取締役をどうするか、会社の株式をどう分けるか、と言ったことも話し合わねばなりません。またご自宅をご兄弟が受け取るのか？お母様が受け取るのか？によって相続税に違いがでる場合もあります。

遺言書がある可能性はありませんか？自宅や貸金庫の調査、最寄りの公証役場での照会などをして探してみましょう。会社を経営されていたということであれば、株式の分け方などを書いた遺言書を残しておられる可能性は十分にあります。

具体的にどんな作業が必要かは個々の事情によって異なりますので、面談にて資料等をお持ち頂ければもう少し詳細な回答ができると思われます。